経営認定支援機関とは

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
経済産業省から認定を受けた、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人等が、中小企業に対して専門性の高い支援を受けることができるように整備されたものです。

経営認定支援機関の主な業務

経営力向上計画 の認定申請

企業の現状や課題、業界全体での動向を分析し、それらに対する具体的な対応策を計画書にして、管轄する役所に対して
計画書の認定申請を行います。
先進性のある固定資産については、手続きをすることで即時償却や税額控除の適用など、所得税・法人税などの優遇を
受けることができます。
また、政策金融公庫による特別な制度融資を利用することもできます。

商業・サービス業等活性化税制

商業やサービス業を営む事業者が、認定経営革新等支援機関から、経営の改善に資するものとして証明された器具備品や
建物附属設備などの設備投資した場合、所得税・法人税などの優遇を受けることができます。

経営認定支援機関に相談できること

経営改善・融資・事業承継・M&A・販路開拓・マーケティングなど