法人（株式会社・合同会社・有限会社その他）及び個人事業主の方

経営相談

■経営・資金繰り・利益計画・原価管理・財務分析など

月次監査・税務相談

■毎月、御社の経理処理（入力データ）を、税法上・会計基準上問題がないようにチェックしたうえで、
　試算表（月毎の決算書）を作成いたします。
■毎月正確な経営状況を把握する事により、決算・税金対策、資金繰り、事業運営にお役立ていただきます。
■経営者･経理ご担当者からの、税務上・会計基準上のご相談をお受けいたします。
■伝票や会計データを、パソコン入力したい事業所の方、当事務所で是非ご相談下さい。

法人決算・法人税･地方税の申告書の作成提出

■法人の方については、１年に一度、定めた月に、決算を迎えることとなりますが、通常それから２ヶ月後（延長の方は3ヶ月後）に
　法人税・地方税及び消費税の申告をして頂くこととなります。
■当事務所では、決算月が近づきますと、決算予測・納税予測を行う事により、設備投資や節税、納税資金の
　検討などを含めてサポートをいたします。

個人決算・確定申告書の申告書の作成提出

■個人事業においては、例年１月～１２月の経営実績もとに、翌年３月１５日迄に所得税の確定申告、
　翌年３月末までに消費税の申告をして頂くことになります。
■当事務所では、決算月が近づきますと、決算予測･納税予測を行う事により、設備投資や節税、納税資金の
　検討などを含めてサポートいたします。

消費税申告書の作成提出

法人･個人事業問わず、売上高が１，０００万円を超えるなどした場合、消費税の課税事業者となります。
消費税の納付額の計算には複数の方法があり、採用する方法で有利不利が生じてしまいます。
当事務所では、次年度の事業計画をお聞かせいただくなどして、最も有利な方法を採用する様にしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１０月１日からは、インボイス制度が開始され、売上高が１，０００万円以下の事業者の方につきましても課税事業者を選択することとなります。

年末調整・法定調書合計表作成提出

■年末調整について、社員全員の給与等をそれぞれ１年分集計して、社員の方々にご申告いただいた
　配偶者・扶養親族の数及び状況、生命保険料･地震保険料に応じて、それぞれの年税額を計算して、過不足がある場合には
　社員へ精算（還付・徴収）を行い、年税額の合計を、税務署に納付する必要があります。
　また、作成した給与支払報告書を社員それぞれの住所地の市区町村へ、提出する必要があります。
■法定調書合計表について、一定額以上の給与、不動産の使用料、税理士などへの報酬等について、支払い先や金額を
　記載した、支払調書を１年分まとめて、税務署へ提出する必要があります。
　｢法定｣との名称が付いているとおり、未提出の場合、所定の罰則が課される可能性があります。
　当事務所では、年末調整・法定調書合計表の作成提出をお受けいたします。

税務調査立会

税務署の調査について、当事務所では、全日、所長税理士が同席して対応いたします。

償却資産税申告書の作成提出

償却資産税とは、固定資産税の一種で、事業所が所有する機械や備品などの減価償却資産に課される税金です。
土地や建物に対する固定資産税とは異なり、償却資産税は、事業所自ら申告する義務があります。
内装工事一つとっても、償却資産税の対象になるもの･ならないものがあり、法人税の申告における経理処理に影響される
場合もあります。
当事務所では、法人税の申告における経理処理と合わせて、適正で最も有利な方法を検討して償却資産税の申告を行います。

年末調整・給与計算、社会保険・労働保険手続

当事務所では、年末調整業務、給与計算業務、社会保険手続業務、労働保険手続業務をお受けいたします。
※経理が全く分からない、経理担当者を採用する余裕がない事業所は、㈱石田経営センターの「記帳代行サービス」をご利用下さい。

経営革新等支援機関(経済産業省認定)の業務

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
法人税･所得税･償却資産税などの節税、有利な公的融資、補助金申請等のご相談・お手続きをお受けいたします。

創業・開業・法人設立をお考えの方

当事務所では、新規開業の方をグループをあげて支援しております。
ただし、大変申し訳ございませんが、お客様のプランをお聞きしたのち、あえて起業をお勧めしないこともございます。
個人事業の開業、法人設立等をお考えの方は、是非、ご相談下さい。

事業承継をお考えの方、自社株式評価をご希望の方

当事務所では、事業承継のご相談をお受けいたします。

優良な企業であればあるほど、株式の評価額も高くなり、事業承継の障害となります、実際に、自社株式評価を行い、
合法的に評価額を下げたうえで、相続税・贈与税の納税猶予制度など税制を活用して、最適な事業承継をご提案いたします。

事業継続をお悩みの方

会社の後継者がいない、事業を売却したい、事業を廃業したい等のお悩みのある方は、先ずは、ご相談下さい。

 

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個人の方

所得税の確定申告書の作成提出

住宅をローンで購入した方、複数の給与･年金を受給されておられる方、多額の医療費を支払った方、
土地や建物を貸し付けておられる方、株式や土地・建物を譲渡した方の申告の手続きをお受けいたします。

相続税・贈与税申告書の作成提出

当事務所では、相続税･贈与税申告の作成提出、相談をお受けいたします。
遺言書等の作成、公証役場の立会などもお受けいたします、
相続対策は、遅れれば遅れるほど、選択肢が少なくなりますので、お早めにご相談下さい。
所有権の移転などの登記業務も、提携司法書士をご紹介させていただきます。