廃棄物処理法改正に伴う様式・添付書類をお知らせします

　

●申請書は、押印不要。 　　●申立書が不要となりました。 　　●新潟市申請については印鑑証明書が不要となりました。 　　●様式が改正。新様式については現在産廃協会にて印刷中。 　　●欠格要件の裏付け資料 　　　１．役員全員（監査役含む）又は申請者個人の本籍地記載の 　　　　　住民票を添付。 　　　２．成年被後見人又は被保佐人に関しての欠格要件 　　　　　申請者に後見登記等に関する法律第１０条に規定する 　　　　　登記事項証明書を添付。 　　　３．破産者に関する欠格要件資料 　　　　　個人...本籍地から取寄せる身分証明書 　　　　　法人...　　　　　　　〃　　　　役員全員の身分証明書 　　　４．法人の商業登記簿謄本〔新規及び更新）...更新でも省略不可 　　　※上記はいずれも更新についても添付。 　　　５．刑罰に関する欠格要件 　　　　　・申請者が個人及び法人、役員個人、外国人...行政庁が確認 　　　６．暴力団等に関する欠格要件〔新規及び更新） 　　　　　・行政庁による県警本部長より意見徴収 　　●経理的基礎 　　　１．産業廃棄物以外の兼業事業者は、廃棄物部門の経理区分を明確 　　　　　にさせ書類を提出させる。 　　　２．申請者が下記に該当する場合は、廃棄物処理業者の診断に実績 　　　　　を持つ中小企業診断士の診断書等又は今後５年間の事業計画書 　　　　　を提出させること。 　　　　　・利益が計上されていないこと〔過去３年間の損益平均値〕をもって 　　　　　　判断。 　　　　　　欠損が有る場合は、直前期が黒字に転換していれば該当させない。 　　　　　　また、高額設備投資を要する中間処理業者又は最終処分業者に 　　　　　　あっては減価償却率に応じた損益の減少などを勘案して判断する。 　　　　　・自己資本比率が１割を下回っている場合。 　　　　　　（自己資本比率は、３割を超えるものが望ましい） 　　　　　・中間処理業者は、未処理の廃棄物の適正処理に費用が留保されず 　　　　　　最終処分業者にあたっては、埋め立て終了後の維持管理に要する 　　　　　　費用が積み立てられていないこと。